法人税法違反被告事件

行政調査（税務調査）において取得された証拠資料が、後に犯則事件の証拠として利用されることが予見可能であった場合に、当該行政調査権限の行使が「犯則事件の調査あるいは捜査の手段」としてなされたものとして、その適法性が否定されるか。

質問・検査等の行政調査権限は、犯則事件の調査または捜査のための手段として行使することは許されない（実質的な目的の逸脱）。もっとも、行政調査権限の行使に当たり、取得される資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことのみをもって直ちに当該権限が犯則事件の調査・捜査の手段として行使された（違法である）と解することはできない。

被告人らの法人税法違反事件に関し、税務当局が同法153条ないし155条（改正前）に基づき質問・検査を実施した。原審は、当該調査が犯則事件の調査担当者からの依頼や協力の意図の下に、証拠資料を保全するために行使された可能性を排除できないとして、一面において捜査の手段として行使されたと評したが、証拠能力自体は肯定した。これに対し、本決定では事実関係を再評価した。