法人税法違反

収税官吏による犯則調査の質問において、供述拒否権の告知がない場合、当該手続は憲法38条に違反するか。また、その告知の欠如によって供述の任意性が否定されるか。

憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定するが、行政上の調査等における質問手続において、あらかじめ供述拒否権を告知することまでを憲法上の要請としているわけではない。したがって、告知の欠如のみをもって手続が違憲となることはなく、またその供述の証拠能力（任意性）が当然に否定されるものでもない。

収税官吏（大蔵事務官）が犯則嫌疑者であった被告人Aに対し、質問調査を実施した。その際、収税官吏は被告人に対し、供述拒否権があることをあらかじめ告知しなかった。この質問の結果として作成された「質問てん末書」について、弁護側は黙秘権告知がなかったことを理由に、憲法38条違反および任意性の欠如を主張して上告した。

最高裁判所は、過去の累次の判例を引用し、行政調査に近い性質を持つ収税官吏の質問手続において告知が欠けていても、直ちに違憲とはならないと判断した。また、記録を精査しても、告知の欠如以外に被告人の供述の任意性を疑うべき事情（強制や拷問等）は見当たらない。したがって、告知がなかったという一点をもって、質問てん末書の証拠能力を否定することはできない。