所得税法違反

国税犯則取締法に基づく質問調査において、供述拒否権の告知がない場合の手続の合憲性、および当該調査により得られた供述の証拠能力の有無が問題となる。

行政調査の性質を有する質問調査手続において、供述拒否権の告知がないことのみをもって直ちに当該手続を憲法38条1項違反と解することはできず、また、告知の欠如が直ちに供述の任意性を否定し、証拠能力を喪失させる根拠とはならない。

被告人は国税犯則取締法（当時）に基づき、収税官吏から犯則事実に関する質問調査を受けた。その際、収税官吏は被告人に対し、自己の意志に反して供述を強要されない権利（供述拒否権）をあらかじめ告知しなかった。弁護人は、この告知欠如が憲法38条1項に違反し、得られた供述の証拠能力が否定されるべきであると主張して上告した。

憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定するが、国税犯則取締法に基づく質問は、直ちに刑事責任を追及する性質の強制捜査とは異なる。判旨は過去の大法廷判決を引用し、法令上に告知規定がない以上、告知を欠いたことが即座に憲法違反となるわけではないと判断した。また、告知の欠如という事実のみでは、供述が心理的強制の下で行われたとはいえず、直ちに任意性を欠くものとは解されない。