兇器準備集合等被疑事件の準抗告棄却決定に対する特別抗告

少年を検察官送致する際に陳述の機会を与えなかった手続的瑕疵を、釈放後に抗告手続において争うことができるか（抗告の利益の有無）。

不服申立ての対象となっている処分に基づく拘束状態が既に解消されている場合、当該処分の取消しを求める法的利益（不服申立ての利益）は消滅する。

少年（申立人）に対し、家庭裁判所の裁判官が犯罪事実についての陳述の機会を与えないまま検察官送致（逆送）の決定を行った。申立人は、この手続が憲法に違反するとして抗告を申し立てたが、当該抗告手続の継続中に、申立人は釈放された。

申立人は昭和46年7月24日に既に釈放されている。この事実に照らせば、検察官送致に伴う身体拘束等の不利益を解消すべき現状が存在しないため、もはや本件手続において所論の手続違憲を争う利益は失われたというべきである。