釈明請求に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告

釈明請求に関する異議申立棄却決定のように、訴訟手続に関し判決前にした決定が、刑事訴訟法433条1項に規定する「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当し、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、同法に直接の不服申立規定がなく、かつ同法420条の規定によって抗告をすることもできない決定を指すが、訴訟手続に関し判決前にされた決定については、同条項の適用対象外として解釈される。

本件は、訴訟手続において行われた釈明請求に対する異議申立てを棄却した決定に対し、抗告人が憲法31条違反を理由として特別抗告を提起した事案である。判決前になされた訴訟手続上の決定の不服申立適格が争点となった。

本件の決定は、訴訟手続に関して判決前になされた決定である。このような中間的決定については、判決に対する上訴によってその妥当性を争わせるのが刑事訴訟法の体系である。したがって、本件決定は刑事訴訟法433条1項が想定する「不服を申し立てることができない決定」には当たらないと解するのが相当である。

本件各特別抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

訴訟手続中の中間的な決定に対する即時かつ直接の不服申立てを制限する趣旨である。実務上、釈明請求等の手続的判断に不服がある場合は、中間的な不服申立てではなく、終局判決に対する控訴等の中でその手続の違法を主張すべきこととなる。答案上は、特別抗告の適格性を検討する際の消極的な限定解釈として活用する。