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刑事裁判の量刑において、被告人が「暴力団の一員であること」を考慮することが、憲法14条の定める「法の下の平等」に違反し、許されない不当な差別にあたるか。

法の下の平等を定める憲法14条の観点から、被告人の属性（暴力団員であること等）のみを根拠として、直ちに量刑上不利益な差別的処遇を行うことは許されない。もっとも、犯情や再犯の危険性、社会一般への影響等を評価する際の一事情として、暴力団に所属している事実を考慮すること自体が否定されるものではない。

被告人が暴力団の一員であった事案。原審は被告人に対して有罪判決を言い渡したが、その量刑の際、被告人が暴力団員であることを考慮した点について、弁護人が憲法14条違反（差別的処遇）および量刑不当を主張して上告した。

本件において、原判決は被告人が暴力団の一員であることをもって直ちに不利益な差別的処遇をしたとは認められない。すなわち、暴力団への所属そのものを不当な差別として評価したのではなく、犯情の重さや刑事責任を判断する過程での一事情として扱われたに過ぎない。したがって、憲法14条違反との主張は前提を欠くものである。

被告人が暴力団の一員であることをもって直ちに量刑上不利益な差別的処遇をしたとは認められないため、憲法14条違反にはあたらず、本件上告は棄却される。

量刑における差別的取扱いの限界を示す。属性（身分）のみによる形式的な重罰化は憲法違反になり得るが、情状に関する一要素として暴力団員であることを考慮し、実質的な責任に見合う刑を科すことは合憲であると整理される。