常習賭博

刑事判決の事実認定において、被告人の社会的地位や特定の職業グループ（てき屋・露店商人）との関わりを記述することが、憲法14条1項の法の下の平等に反する不当な差別的取扱いに当たるか。

憲法14条1項の「社会的身分」等による差別的取扱いとは、個人の属性を理由に不当な不利益を課すことを指す。刑事判決において犯行の背景事情を認定する際、被告人の地位や経歴に言及しても、それが単に犯行に至る経過を示す目的であれば、不当な差別には該当しない。

被告人は賭博罪に問われたが、第一審判決において「いわゆるてき屋あるいは露店商人の団体であるA会の総代の地位にあり、かねてから露店商人の仲間などとカブ賭博をするうち本引賭博を覚えた」旨の事実が認定された。被告人側は、このような特定の地位や職業への言及が、社会的身分又は門地による差別的取扱いに該当し憲法14条に違反すると主張して上告した。

原判決の記述は、被告人が賭博という犯罪行為を覚えるに至った動機や経緯を客観的に示したものにすぎない。これは刑事裁判において情状や犯行の背景を明らかにするために必要な事実認定の範囲内であり、被告人が特定の属性（てき屋団体の総代等）を有することのみをもって直ちに法的利益を剥奪したり、人格を貶めたりする性質のものではない。したがって、社会的身分に基づく差別とは評価できない。