詐欺、競馬法違反

直接実行行為に関与しない共謀者について、刑法60条の共同正犯（いわゆる共謀共同正犯）の刑責を認めることが可能か。また、それが憲法31条に違反しないか。

2人以上が特定の犯罪を行うことを共謀し、そのうちの一部の者が共謀に基づき実行行為に及んだ場合、直接実行行為に関与していない共謀者も、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったという意味において、刑法60条に基づき共同正犯の刑責を負う。

本件において、被告人は特定の犯罪の共謀に参加した。しかし、被告人自身は当該犯罪の直接の実行行為には関与していなかった。被告人側は、実行行為に直接関与しない者に共同正犯の刑責を負わせることは、憲法31条（適正手続の保障・罪刑法定主義）に違反すると主張して上告した。

被告人が共謀共同正犯の成立に必要な共謀に参加した事実は、原審までの認定により認められる。この場合、実行行為を自ら分担していないとしても、共謀に基づき他の共謀者が行った実行行為は、被告人にとって「自己の手段」として行われたものと評価できる。したがって、実行行為への直接関与の有無にかかわらず、共同正犯の要件を充足する。