窃盗、強姦致傷

被告人が主張する「警察官による取調べ中の暴行」という事実の有無が、憲法38条1項違反（自己不利益供述の強要）を構成する前提条件として認められるか。また、その事実が認められない場合に、適法な上告理由（刑訴法405条）となるか。

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されない旨を規定する。取調べにおける暴行、拷問等による自白の強要は同条項に抵触し得るが、これを上告理由として主張する場合には、その前提となる暴行等の事実が客観的な証跡によって認められる必要がある。

被告人は、警察官からの取調べ中に警察官らから暴行を受けたとして、自白の強要があった（憲法38条1項違反）と主張した。しかし、記録を精査しても、被告人が主張するような暴行の存在を疑わせる証跡は一切認められなかった。また、弁護人および被告人によるその他の主張は、事実誤認または再審事由の主張に留まるものであった。

被告人は暴行による自白の強要を訴えるが、記録上、暴行の事実は存在しないと判断される。憲法38条1項違反を主張する前提となる「暴行の存在」が認められない以上、当該主張は前提を欠くものといわざるを得ない。したがって、憲法違反の主張は成立せず、その他の事実誤認等の主張も刑訴法405条所定の上告理由には当たらない。

本件上告は、憲法38条1項違反の前提となる事実が認められず、かつその他の点も適法な上告理由に当たらないため、棄却される。