詐欺

刑法25条1項2号が、過去に禁錮以上の刑に処せられたことを執行猶予の要件（欠格事由）としていることは、憲法39条後段が禁じる二重処罰にあたるか。

憲法39条後段が禁じる「二重処罰」とは、ある犯罪について既に確定した刑事責任を重ねて問うことを指す。これに対し、刑の執行猶予の要件を定める規定は、被告人の情状や再犯の可能性を考慮して刑の執行の要否を判断するための基準を設けるものであり、過去の犯罪そのものを再度処罰するものではない。

被告人は、過去に禁錮以上の刑に処せられた前科があった。裁判所が刑法25条1項2号に基づき、前科があることを理由に執行猶予を付さなかったところ、弁護人は、前科を理由に不利に扱うことは同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものであり、憲法39条後段に違反すると主張して上告した。

刑法25条1項2号は、刑の執行猶予を認めるか否かの客観的・政策的な判断基準を示した規定である。これは、過去の犯罪事実を量刑上の情状や執行猶予の適否を判断するための資料として考慮しているに過ぎない。したがって、前に禁錮以上の刑に処せられた事実を執行猶予の欠格事由とすることは、その過去の犯罪について再度被告人の責任を問い、重ねて処罰することを意味するものではないと評価される。

刑法25条1項2号は憲法39条後段に違反しない。したがって、同条を適用して執行猶予を付さなかった原判決は正当である。