恐喝未遂

正当な権利を有する者が、その権利を実現する目的で恐喝的手段を用いた場合、恐喝罪（249条）が成立するか。権利行使の目的があることによって違法性が阻却される限界が問題となる。

権利の行使として行われる脅迫・暴行であっても、その手段が「権利行使の方法として社会通念上一般に認容すべきものと認められる程度」を逸脱する場合には、恐喝罪（刑法249条）の違法性を阻却せず、同罪が成立する。

被告人は、Aとともに手形の取立てを行うに際し、何らかの脅迫的手段を用いた。被告人側はこれが正当な権利行使であることを主張したが、原審はその取立手段の態様が社会通念上の許容範囲を超えていると判断し、恐喝未遂罪の成立を認めた。具体的な脅迫の内容や手形の金額等の詳細は、本判決文からは不明である。

被告人がAと共謀して執った手形取立の手段は、仮に債権回収という目的があったとしても、その具体的な態様が社会通念上容認される限度を超えている。したがって、権利行使の枠内にとどまる正当な行為とはいえず、恐喝未遂罪の構成要件に該当し、かつ違法性も否定されないと解される。

被告人の行為は、権利行使の方法として社会通念上の認容限度を逸脱しているため、恐喝未遂罪が成立する。

権利行使と恐喝（または強盗・強要）の限界を示すリーディングケースである。答案上は、①権利の存在、②行使の範囲内か（額の妥当性）、③手段の相当性（本判決の核心）の3点から検討する。特に「社会通念上の認容限度」という規範は、債権回収に伴う暴行・脅迫事案において必須のフレーズとなる。