業務上過失傷害

犯罪の成否に直接関係しない付随的な事実（本件における山砂堆積の事実）を認定する場合において、憲法38条3項に基づき、自白以外の補強証拠が必要となるか。

憲法38条3項（および刑訴法319条2項）が定める補強証拠の要否については、証拠によって証明すべき対象が「犯罪事実」の認定に直接関わるものか否かによって判断される。犯罪の成否に影響を与えない付随的な事実については、自白のみで認定することが可能であり、別途補強証拠を必要とするものではない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、判決の中で「山砂の堆積」に関する事実が認定された。弁護人は、この事実の認定について被告人の自白以外に補強証拠がないことを指摘し、自白のみによる犯罪事実の認定を禁じた憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件における「山砂堆積の事実」は、原判決の判示によれば、当該犯罪の成否（構成要件の充足性や違法性・有責性の判断）には関係のない事柄であると認められる。憲法38条3項が自白に補強証拠を求める趣旨は、虚偽の自白による誤判を防止する点にある。しかし、犯罪の成否に影響しない事項は同条項が予定する「犯罪事実の認定」そのものではないため、補強証拠を要するという主張は前提を欠いていると評価される。