業務上過失傷害

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の要否及び程度。被告人の不利益な承認部分を補強するために、どの程度の証拠が必要となるかが問題となる。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項に基づき、被告人が自分に不利益な唯一の証拠である自白によって有罪とされないためには、自白の内容が真実であることを保障するに足りる補強証拠が必要である。その程度は、自白にかかる事実の全部を証拠によって直接証明するものである必要はなく、自白と相まって犯罪事実の客観的側面の真実性を担保し得るものであれば足りる。

被告人が犯行に関与した旨の不利益な事実を認める自白が存在する事案において、第一審判決は、この自白を補強する関係証拠を挙示した。これに対し弁護人は、当該補強証拠では不十分であり、憲法38条3項に違反すると主張して上告した。なお、具体的な犯行態様や証拠の詳細は判決文からは不明である。

本件では、第一審判決が挙げた関係証拠が、被告人の不利益な事実の承認部分を補強するに足りると判断されている。これは、それらの証拠が自白の真実性を客観的に裏付ける実質的内容を有していたことを意味する。したがって、当該証拠によって自白の架空性が否定され、有罪認定の基礎として許容されるだけの担保がなされていると評価される。