建造物侵入、建造物損壊

労働組合員らによる争議行為が、憲法28条および労働組合法に基づき正当な業務行為（刑法35条）として刑事罰を免れるか否かの判断において、事実誤認や法令違反の主張が刑訴法405条の上告理由として認められるか。

労働組合法上の正当な争議行為としての免責（刑法35条）が認められるためには、その行為の態様、目的、手段が社会通念上相当な範囲内にあることが必要である。憲法28条が保障する団体交渉権・団体行動権の行使としての性質を有するか否かは、具体的な事実関係の評価を通じて判断されるべき事柄である。

被告人らの本件行為について、検察官は憲法28条違反を主張して上告した。しかし、その実質的な内容は、被告人らの行為に正当性があるとした原審の事実認定に誤りがあるとする「事実誤認」の主張、および「単なる法令違反」の主張であった。また、引用された判例も本件とは事案を異にするものであった。

検察官の主張は、憲法28条違反という形式をとりつつも、その実態は「被告人らの本件所為の正当性についての事実誤認」にすぎない。これは、最高裁判所が判断すべき憲法解釈の問題ではなく、事実認定の問題である。また、所論の判例引用も事案の同一性を欠くため、判例違反（刑訴法405条2号）の要件も満たさない。さらに、記録を精査しても、職権による破棄事由（刑訴法411条）を適用すべき顕著な不当性は認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由にあたらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。