判決訂正申立棄却決定に対する特別抗告

最高裁判所がした判決訂正申立棄却決定に対し、特別抗告を申し立てることが認められるか。

最高裁判所が行った決定（判決訂正申立に対する棄却決定等）のうち、法律に別段の定めがないものについては、特別抗告の対象とはならない。

被告人は強盗殺人等の罪に問われ、最高裁判所が下した判決（昭和45年(あ)第721号）に対し、判決訂正の申立てを行った。最高裁判所は昭和45年12月10日にこの申立てを棄却する決定を下したが、申立人（被告人）はこの棄却決定を不服として、さらに特別抗告を申し立てた。

刑事訴訟法上、特別抗告（同法405条、433条等）の対象は限定的に規定されており、最高裁判所自らが下した判決訂正申立棄却決定について、これに対する不服申立てを認める規定は存在しない。したがって、かかる決定に対する特別抗告は「法律上許されていない」不適法なものと解される。

本件申立ては不適法であるため、棄却される。

最高裁判所の判断（決定）に対する終局的な確定力を重視する趣旨であり、判決訂正申立制度の限界を示す。答案上は、不服申立ての可否や上訴の適格性が問われる場面で、法律の規定にない不服申立ての不適法性を指摘する際の論拠となる。