業務上横領事件についてした上告棄却決定に対する異議申立

最高裁判所が行った上告棄却の『決定』に対し、判決訂正の申立てをすることができるか。また、これを異議の申立てと解釈した場合、期間経過後の申立ての適否が問題となる。

最高裁判所の決定に対する不服申立てについては、判決訂正の申立て（刑事訴訟法415条）をすることは認められない。また、決定に対する異議の申立て（同法414条、386条2項等）を行う場合には、法定の不服申立期間を遵守しなければならず、期間経過後になされた申立ては不適法である。

業務上横領被告事件につき、最高裁判所が昭和45年10月15日に上告棄却の決定を下した。これに対し、申立人は「判決訂正申立」という標題で不服を申し立てた。しかし、この申立ては、最高裁判所の決定があった日から、刑事訴訟法422条等に定める期間を経過した後の昭和45年11月5日近辺（決定日）に行われたものであった。

まず、本件は判決ではなく『決定』に対する不服申立てであるから、判決訂正の申立てをすることは許されない。もっとも、裁判所は申立人の真意を汲み取り、これを『異議の申立て』と認めて判断したが、本件申立ては刑事訴訟法414条、386条2項、385条2項、422条に定める法定期間を徒過してなされたものである。したがって、不服申立ての適法要件を欠いているといえる。

本件申立ては不適法であるから、棄却を免れない。