保釈許可取消決定に対する特別抗告

引用された判例は「併合罪」の関係にある事実に関するものであり、勾留事実とそれ以外の事実が別個独立の罪を構成する場合を前提としている。これに対し、本件は「包括一罪」をなす事実の一部が勾留対象となっている事案である。包括一罪は実体法上一個の罪として評価されるものであり、事実の一部が勾留・起訴されているからといって、併合罪の場合と同様に勾留事実のみを切り離して保釈事由を判断することは適切ではない。したがって、先行判例の射程は及ばない。

包括一罪の一部で勾留されている場合、併合罪の一部勾留を前提とする先行判例は適切ではなく、本件抗告は棄却される。

権利保釈等の判断において、勾留事実以外の事実（余罪等）をどの程度考慮できるかという問題に対し、事実間の関係が「包括一罪」か「併合罪」かによって、先行判例の射程を区別する。答案上は、勾留されていない事実の性質を検討し、それが包括一罪の一部である場合には、併合罪型の一部勾留の法理を直ちに適用できないことを示す際に用いる。