外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

旧関税法118条1項及び2項が、犯罪に関与しない第三者の所有物をも没収の対象とする可能性を含んでいる点に関し、憲法29条の保障する財産権を不当に侵害し違憲といえないか。

関税法に基づく密輸品等の没収は、犯罪行為に対する制裁または行政目的達成のための手段として認められる。第三者の所有物であっても、正当な手続が確保されている限り、憲法29条が保障する財産権の侵害にはあたらない。

上告人は関税法違反の罪に問われ、同法118条1項および2項（改正前）に基づき、密輸に係る貨物等の没収を命じられた。これに対し、弁護人は当該没収規定が憲法29条（財産権の保障）に違反し違憲であると主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和37年11月28日判決等）を引用し、当該条項が憲法29条に違反しないという判断枠組みを維持した。本件記録を精査しても、職権で原判決を破棄すべき（刑訴法411条）重大な事由は認められず、憲法判断を含む原審の結論を妥当とした。