暴行

逮捕・勾留から約45日が経過した後の公判廷における自白が、憲法38条2項及び刑訴法319条1項にいう「不当に長い拘禁後の自白」に該当し、証拠能力を欠くことになるか。

「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」として証拠能力が否定されるかは、拘禁の期間だけでなく、事案の性質、手続の進行状況、その他諸般の事情を総合的に考慮し、その自白が自由な意思に基づいてなされたものと認められるかという観点から判断すべきである。

被告人は、昭和45年5月4日に逮捕され、同月7日に勾留状の執行を受けた。その後、同年6月19日の第一審裁判所における第1回公判期日に至るまで身拘束を受けていたが、その公判廷において犯行を自白した。

本件における約45日間の拘禁期間は、事案の内容や手続の経過（第1回公判期日での自白であること等）に照らせば、直ちに不当に長いものとは評価できない。また、公判廷という公開された場所での自白である点を含め、諸般の事情を総合すれば、当該自白が不当な抑圧下でなされたものとは認められない。

本件の自白は不当に長い拘禁後の自白にはあたらず、証拠能力は認められる。したがって、憲法38条2項違反の主張には理由がない。

拘禁期間が刑事訴訟法の定める期間内であれば、原則として本規定には該当しないことを示唆する。実務上は、期間の長短だけでなく、その間の取調べの態様や自白に至る経緯に任意性を疑わせる事情があるかという視点で活用される。