暴力行為等処罰に関する法律違反、営利わいせつ拐取、強姦、銃砲刀剣類所持等取締法違反等

刑法上の累犯加重規定（刑法56条、57条）が、憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）や憲法36条（残虐な刑罰の禁止）に違反するか。

累犯加重の規定（刑法56条、57条）は、過去に刑の執行を受けながら再び罪を犯した者に対して、その責任を重く評価し刑を不加重するものであり、憲法13条（幸福追求権・個人の尊重）や憲法36条（残虐な刑罰の禁止）に反するものではない。

被告人は、前科がある状態でさらに罪を犯し、累犯として刑法56条、57条の適用を受けた。これに対し弁護人らは、累犯加重が憲法13条、31条、36条、37条等に違反すると主張して上告した。

判旨は、累犯加重が憲法13条および36条に違反しない点については、過去の大法廷判例（昭和24年12月21日判決等）の趣旨に照らして明らかであるとしている。累犯加重は、更生への期待を裏切ったことに対する強い責任非難を基礎とするものであり、不当に過重な刑罰とはいえず、個人の尊重や人道に反するとは認められない。

刑法56条、57条の規定は憲法13条および36条に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。

累犯加重の憲法適合性に関する定番の判例である。答案上では、二重処罰の禁止（憲法39条）との関係が問題になることもあるが、本判決は憲法13条・36条との関係を肯定した。実務上は、累犯規定の合憲性を前提とした量刑判断がなされる。