暴力行為等処罰に関する法律違反

暴力行為等処罰に関する法律1条の3は、暴行等の習癖がある者が新たに犯した罪につき、通常の罪よりも重い法定刑を課す特別罪を構成する規定である。前科を常習性認定の資料とすることは、新罪の性質を決定するための評価にすぎない。また、刑法56条等の累犯加重も、累犯者であるという事由に基づき新罪の法定刑を加重するにすぎず、前犯に対する確定判決を動かすものではない。したがって、常習性の認定と累犯加重の両方に同一の前科を用いたとしても、それは新罪に対する刑罰の程度の決定プロセスにすぎず、前犯を二重に処罰したことにはならないといえる。

本件のような評価は、前犯に対し重ねて刑罰を科するものではないため、憲法39条後段に違反しない。累犯加重をなすことは当然である。

刑事法における「二重処罰」の意義を限定的に解釈する際の中核的判例である。答案上は、常習犯規定や累犯規定が「過去の犯罪そのもの」ではなく「現在の犯罪の情状や危険性」を処罰対象としていることを説明する根拠として用いる。