暴行

被告人が主張する「憲法1条違反」や「憲法1条ないし8条の無効」という憲法論上の主張が、刑法上の暴行罪の成否を判断した原判決に対する適法な上告理由（刑訴法405条）となり得るか。

憲法違反の主張であっても、それが原判決の結論に影響を及ぼさないことが明らかな場合や、実質的に単なる法令違反・事実誤認の主張に過ぎない場合は、刑訴法405条の上告理由には当たらない。

被告人は暴行罪に問われたが、上告に際して天皇の地位を定める憲法1条への違反や、憲法14条（法の下の平等）、37条（刑事被告人の権利）への違反を主張した。さらに、憲法1条から8条までの規定が無効であるとの独自の主張を展開した。

最高裁は、憲法1条違反の主張について、被告人の行為を暴行罪とした第一審判決を是認した原判決の結論に影響がないことが明らかであるとした。また、憲法14条・37条違反の主張は、実質的には単なる法令違反や事実誤認の主張に留まる。さらに、憲法1条ないし8条の無効主張についても、上告理由としての適格性を欠く。したがって、いずれの主張も刑訴法405条所定の事由に該当しない。

本件上告は棄却される。被告人の行為が暴行罪に当たるとした原判決の結論は維持される。

具体的な犯罪事実（暴行）の成否とは無関係な抽象的な憲法論議や、実質的に事実誤認を争うだけの主張は、上告理由として構成できないことを示す。実務上は、憲法違反を主張する際には当該違反が判決の結論に直結することを示す必要がある。