宅地建物取引業法違反

1. 具体的弊害のない無免許営業や業者仲介のある無免許営業を処罰することは、憲法22条1項の職業選択・営業の自由を侵害し違憲か。 2. 宅地建物取引業法2条1号にいう「宅地」の定義如何。

職業選択・営業の自由（憲法22条1項）は無制限ではなく、合理的な理由があれば、具体的弊害発生の有無を問わず、公共の福祉のために一般的に制限することが許される。また、宅地建物取引業法2条1号にいう「宅地」とは、現に建物の敷地に供されている土地のみならず、地目や現況を問わず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地を指す。

被告人は、宅地建物取引業の免許を受けずに、複数回にわたり土地の売買等の取引（宅地建物取引業）を行ったとして、同法違反（無免許営業）に問われた。被告人側は、不正行為を伴わない取引や、免許を受けた業者の仲介がある取引まで処罰の対象とすることは職業選択の自由を侵害し違憲であると主張した。また、対象となった土地が同法上の「宅地」に該当するかについても争われた。

1. 営業の自由に対する制限は、合理的な理由に基づく公共の福祉のためのものであれば許容される。本法の目的は取引の公正と流通の円滑化にあり、無免許営業を一律に処罰することは、具体的弊害の有無や他業者の仲介の有無にかかわらず、法の目的を達成するための合理的な制限として正当化される。 2. 「宅地」の意義については、法の目的が適正な取引の確保にある以上、現況にかかわらず、将来的に建物の敷地として利用される目的で取引される土地をすべて含めるべきである。

本件各行為は可罰的違法性を有し、無免許営業を処罰する規定は憲法22条に違反しない。また、本件の土地は「宅地」に該当するため、有罪とした原判断は正当である。