宅地建物取引業法違反

宅地建物取引業者が自ら購入者となる場合についても宅地建物取引業法による規制を及ぼすことが、憲法22条1項（職業選択の自由）に抵触し、不当な制限とならないか。

職業の自由（憲法22条1項）に対する制約が許容されるか否かは、その制限が公共の福祉のために必要かつ合理的なものであるかによって判断される。特に、取引の公正を確保し、購入者等の利益を保護するという目的のための規制は、その必要性・合理性が認められる限り合憲である。

被告人は宅地建物取引業者であったが、自ら宅地又は建物の購入者となる取引を行った。この際、宅地建物取引業法に基づく規制（無免許営業の禁止等）が、業者が自ら購入者となる場合にまで及ぶことの是非、および当該規制が憲法22条1項（職業選択の自由）や憲法31条に違反するかが争点となった。なお、具体的な犯跡や詳細な取引内容は判決文からは不明である。

宅地建物取引業者が自ら購入者となる場合であっても、これを全くの自由（野放し）にすれば、不動産取引の専門家としての地位を悪用し、適正な取引秩序を乱すなどの弊害が生ずるおそれがある。このような弊害を防止し、社会公共の利益を保護するために取引を規制することは、公共の福祉に合致する正当な目的によるものである。したがって、当該規制は職業の自由に対する必要かつ合理的な制限の範囲内にあるといえる。