外国為替及び外国貿易管理法違反

本案についての訴訟が適法な上告理由に当たらない場合において、上告審は下級審が判断した「訴訟費用の裁判」のみを独立して、あるいは本案の不当性を前提として是正することができるか（訴訟費用の裁判に対する上訴の制限）。

上訴審において訴訟費用の裁判を是正すべき場合は、単に本案の裁判に対し上訴の申立てがあっただけでは足りない。当該上訴が適法かつ理由があり、本案についても下級審の判決が取り消される場合に限って、訴訟費用の裁判を是正することができるものと解すべきである。

被告人両名に対し、訴訟費用の連帯負担を命じた下級審判決に対し、弁護人が判例違反（法令違反）および量刑不当を理由として上告を申し立てた事案。弁護人は、上告趣意において訴訟費用の連帯負担の不当性を主張した。

本件における上告趣意は、単なる法令違反や量刑不当の主張であって、刑事訴訟法405条所定の上告理由に当たらない。本案の上告が適法かつ理由があるものとは認められず、下級審の本案判決を取り消すべき事情も存在しない。したがって、前提となる本案判決が維持される以上、附随的な裁判である訴訟費用の点のみを捉えて是正することはできない。

本案についての上告が採用し得ない以上、訴訟費用の裁判に関する論旨も上告適法の理由とはならず、本件上告は棄却されるべきである。

刑事訴訟法181条以下に基づく訴訟費用の負担命起訴等に対し、独立して上訴することはできず（刑訴法352条参照）、本案に対する上訴が理由ある場合にのみ是正が可能であることを明示した判例である。答案上は、訴訟費用の判断の付随的性格を説明する際に活用できる。