監禁、強姦致傷

刑の量刑において被告人の前科を考慮することが、憲法39条（二重処罰の禁止・一事不再理）の原則に違反するか。

量刑において被告人の前科を考慮することは、既判力のある確定判決の内容を変更し、あるいは当該前科に係る犯罪行為に対して二重に刑罰を科すことを意味するものではない。

被告人の量刑を判断するに際し、第一審判決が被告人の前科を考慮して刑を決定した。これに対し、弁護人が当該量刑判断は憲法39条が禁じる二重処罰に該当し、違憲であると主張して上告した。

原判決は第一審の量刑を相当としたが、これは被告人の属性や再犯の危険性、責任の程度を評価する一要素として前科を考慮したに過ぎない。前科となった過去の犯罪事実に再び刑罰を科したり、過去の判決の効力を覆したりする意図は認められない。したがって、適正な量刑判断の範囲内における情状の考慮といえる。

被告人の前科を量刑上の情状として考慮することは憲法39条に違反せず、本件上告は棄却される。

量刑論において「前科」を一般情状として考慮する実務の合憲性を支える基礎的な判例である。答案上は、被告人に前科がある場合の不利益な評価が二重処罰にあたるとの反論に対する、合憲性の根拠として短く引用するのに適している。