関税法違反被告事件の移送申立却下決定に対する即時抗告棄却の決定に対する特別抗告

裁判官が関連事件を審理したことにより、本件についての予備知識を有している場合、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するか。また、これを理由に移送（刑訴法19条1項）を認めないことが違憲といえるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗の恐れのない客観的な状態が保障されている裁判所をいう。しかし、裁判官が同一被告人または共犯者の関連事件を審理した結果、事件の背後事情や証拠に関する知識をあらかじめ有することになったとしても、そのことのみをもって直ちに当該裁判官が予断を抱き、不公平な裁判をする蓋然性があるとは認められない。

被告人の刑事事件において、第一審の担当裁判官が本件の関連事件の審理を既に行っていた。弁護人は、当該裁判官が関連事件の審理を通じて事前に本件に関する知識を有していることを理由に、憲法37条1項（公平な裁判所の保障）や刑事訴訟法19条1項（移送）等に違反すると主張して抗告した。

本件において、第一審裁判官が関連事件を審理した事実は認められる。しかし、裁判官が職務上他の事件を通じて得た知識は、当該裁判官が本件の証拠に基づき独立して判断を行うことを妨げるものではない。関連事件の審理経験があるという事実のみでは、具体的・客観的な偏頗の恐れがあるとはいえず、公平な裁判所の保障を奪うものとは解されない。また、移送請求の却下についても、直ちに対審公開の保障（憲法82条）を侵害するものではない。

第一審裁判官が関連事件を審理したからといって、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の裁判ではないとはいえない。したがって、本件抗告は棄却される。