外国人登録法違反、診療エツクス線技師法違反教唆、医師法違反教唆、麻薬取締法違反幇助

1.平和条約の発効により、朝鮮人としての法的地位を有する者は日本国籍を喪失するか。2.登録不申請の罪が成立した者に、なお継続して登録申請義務を課すことは、憲法38条1項に違反するか。

日本と韓国の併合後も、朝鮮人としての法的地位をもつ者は国内法上、日本人としての地位をもつ者と明確に区別されていた。平和条約の発効により、これらの者は当然に日本国籍を喪失し、外国人登録法の適用対象となる「外国人」に該当する。

被告人は、朝鮮人としての法的地位を有する者であったが、外国人登録法に基づく登録申請を行わなかった。これに対し、登録不申請の罪が問われたが、被告人側は、自身が日本国籍を喪失していないこと、及び登録不申請の罪が成立した後も継続して申請義務を課すことは自己負罪拒否特権（憲法38条1項）に反すること等を主張して争った。

1.平和条約の発効により、朝鮮人としての法的地位を有する者は、日本の国籍を喪失したものと解される。したがって、同条約発効後に施行された外国人登録法に基づき、外国人として登録義務を課される地位にある。2.登録不申請の罪が成立した後も、行政上の必要性から登録申請義務を課し続けることは、自己の刑事責任に関する供述を強要するものとはいえず、憲法38条1項の趣旨に照らして合憲である。

朝鮮人としての法的地位を有する者は日本国籍を喪失しており、外国人登録法に基づく登録義務を負う。また、当該義務の継続課置は憲法38条1項に違反しない。