外国人登録法違反

平和条約による領土割譲に伴い、日本国籍を喪失する「台湾人としての法的地位を持つ者」の範囲に、台湾人と婚姻して内地戸籍から除籍されるべき事由が生じた日本人女性が含まれるか。

日本国との平和条約及び日本国と中華民国との間の平和条約の発効により、日本の国内法上で台湾人としての法的地位を持っていた人は日本国籍を喪失する。「台湾人としての法的地位を持っていた人」とは、台湾の戸籍に登載されていた者のほか、法律上台湾人との婚姻の届出がなされて内地戸籍から除かれるべき事由が生じた者（内地人たる法的地位を失った者）をも含む。

被告人は日本人として出生したが、昭和22年に台湾人男性と適法な婚姻届を提出し、受理された。その後、日華平和条約が発効したが、被告人の戸籍上の氏名は抹消されないままとなっていた。被告人が日本国籍を維持しているか、あるいは条約発効により喪失したかが争点となった。