強盗殺人

死刑制度および死刑の宣告が、憲法13条（個人の尊重と生命権の保障）および14条（法の下の平等）に違反するか。

死刑が憲法13条に違反しないことは、昭和23年3月12日大法廷判決の明らかにするところである。また、同判決の趣旨に照らせば、死刑制度自体およびその運用が合理的な理由に基づくものである限り、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反しない。

被告人が犯した殺人等の犯罪事実（詳細は判決文からは不明）に対し、第一審が死刑を宣告した。これに対し、被告人側が死刑は憲法13条（生命に対する権利）および14条（平等権）に違反するとして上告した事案である。原判決は、被告人の経歴、犯行の態様、および結果の重大性等の諸事情を考慮して、第一審の死刑判決を維持していた。

死刑制度の合憲性については既知の大法廷判決により確立されており、本件においてもこれを維持すべきである。また、憲法14条違反の主張についても、死刑の適用は犯行の情状や結果の重大性に基づいて行われるものであり、被告人の経歴や犯行態様等の具体的事情を総合的に勘案して死刑を選択した原判断には合理的な理由がある。したがって、不当な差別には当たらない。

死刑制度は憲法13条に違反せず、本件への適用も憲法14条に違反しないため、上告を棄却する。

死刑の合憲性を争う際の基本判例（昭和23年大法廷判決）を再確認する射程を有する。答案上は、死刑制度そのものの是非ではなく、量刑が憲法上の要請（比例原則や平等原則）に反していないかを検討する際の根拠として機能する。