関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

虚偽の申告に基づいて輸出許可を得た場合、当該許可は無効となり無許可輸出罪が成立するか。行政処分の瑕疵の程度と無許可罪の成否が論点となる。

行政処分に「重大かつ明白な瑕疵」が認められない限り、当該処分は当然には無効とならず、有効なものとして取り扱われる。したがって、虚偽の申告に基づいて得られた許可であっても、公定力により有効である以上、その許可に基づく行為について無許可罪の構成要件を充足することはない。

被告人は、実際には標準外決済方法による輸出であるにもかかわらず、他人名義の輸出申告書等を買い受け、標準決済方法による輸出であると装って税関長に申告した。被告人は、外国為替公認銀行の認証を受けた虚偽の書類を提出して税関長の許可を受けた上で、実際に貨物を輸出した。この行為について、虚偽申告罪（関税法113条の2）および無許可輸出罪（同法111条1項）の成否が問題となった。

本件における輸出許可は、他人名義の書類を流用し決済方法を偽るという虚偽の手段により得られたものである。しかし、このような事情は、行政行為を当然無効とするほどの「重大かつ明白な瑕疵」には当たらないと解される。そうすると、当該輸出許可は取り消されない限り有効な行政処分として存続する。被告人はこの有効な許可に基づいて輸出を行っているため、客観的に「許可を受けないで」輸出をしたとはいえない。

虚偽申告罪は成立し得るが、無許可輸出罪は成立しない。