関税法違反、同幇助、外国為替及び外国貿易管理法違反、同幇助

虚偽の手段によって得られた輸出許可に基づく輸出が、関税法111条1項の「無許可輸出罪」における「許可を受けないで」貨物を輸出した場合に該当するか。すなわち、瑕疵ある許可の効力が否定されるかどうかが問題となる。

行政処分が重大かつ明白な瑕疵を有し当然無効と解される場合を除き、行政庁が下した許可は有効なものとして取り扱われる。したがって、虚偽の申告に基づいて得られた輸出許可であっても、それが直ちに当然無効とならない限り、その許可に基づく輸出は関税法上の「無許可」輸出には当たらない。

被告人は、Aらが実際には標準外決済方法による輸出であるにもかかわらず、外貨交換済証明書等を不正に取得し、標準決済方法を装って税関長に輸出申告を行い、その許可を得て輸出を計画していることを認識していた。被告人は、Aらに対して外貨交換済証明書を売り渡すなどの行為を行い、輸出申告及び輸出を幇助したとして、関税法違反（虚偽申告幇助及び無許可輸出幇助）等で起訴された。