公務執行妨害、傷害

庁内業務が阻害されるおそれがあることを理由とする東京都の団体交渉拒否および立入り禁止措置の正当性と、それに反して行われた暴行・傷害行為の違法性。

労働組合が団体交渉を求める権利を有する場合であっても、使用者が庁内における正常な業務が阻害されるおそれがあると判断するに足りる客観的・合理的な事情があるときは、当該立入りを禁止し、団体交渉の求めを拒否することは正当な管理権の行使として許容される。この場合、当該拒否を無視して行われる実力行使や、阻止する者に対する暴行・傷害行為は違法性を有する。

労働組合東京支部の組合員らが、失業対策事業の賃金等に関し団体交渉を求めるため都庁舎に赴いた。しかし、数日前にも約300名が庁内廊下に座り込み、うち100名が労務課室に乱入して課長を取り囲み、正常な執務を妨げた事実があった。これを受け東京都側は、当日も同様の混乱が生じるおそれがあると判断し、組合員の庁内立入りを禁止して団体交渉を拒否した。被告人らはこれに反し、立入りを阻止しようとした監視員らに対し暴行を加え、傷害を負わせた。