詐欺

被告人らが主張する量刑不当、事実誤認、および実質的にそれらに帰する憲法違反・判例違反の主張が、刑訴法405条の適法な上告理由に該当するか。また、刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事情があるか。

最高裁判所に対する上告において、量刑不当、単なる事実誤認、または憲法違反・判例違反に該当しない単なる法令違反の主張は、刑事訴訟法405条各号に掲げる適法な上告理由には当たらない。また、職権で判決を破棄すべき刑訴法411条の事由が認められない限り、上告は棄却される。

多数の被告人（AからMまでの13名）が、それぞれ弁護人を通じて上告を申し立てた。各弁護人の上告趣意は、量刑不当、事実誤認、単なる法令違反を主張するものであった。一部の被告人（B、L）は憲法違反（14条、37条2項）を主張し、被告人Eは判例違反を主張したが、実質的には量刑不当や事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであった。

被告人らの各上告趣意を検討すると、憲法違反や判例違反を標榜するものであっても、その実態は量刑不当、事実誤認、または単なる法令違反の主張に過ぎない。これらは刑訴法405条が定める適法な上告理由（憲法違反または判例違反）のいずれにも該当しない。さらに、記録を精査しても、刑訴法411条各号（判決に影響を及ぼすべき法令違反、著しい量刑不当、再審事由の存在等）を適用して職権で破棄すべき事由は認められない。