住居侵入

検察官による控訴申立てに基づき、控訴審が第一審判決の刑を被告人に不利益に変更することが、憲法39条の二重処罰の禁止に抵触するか。

憲法39条が禁じる「二重の危険」とは、一つの犯罪について重ねて刑事責任を問われることを指すが、検察官の控訴により継続する同一の手続きにおいて刑を重く変更することは、一連の刑事手続の過程に含まれるものであり、新たな処罰を科すものではない。

被告人が第一審で判決を受けた後、検察官が量刑不当などを理由に控訴を申し立てた。控訴審において、裁判所が第一審判決を破棄し、第一審よりも重い刑を言い渡した。これに対し、被告人側は、検察官の控訴により一度宣告された刑より重くされることは憲法39条（二重処罰の禁止）に違反するとして上告した。

本件における控訴審の判断は、適法な検察官の控訴申立てによって開始されたものであり、第一審から続く同一の刑事手続の延長線上にある。したがって、判決が確定する前の段階で刑を重く変更することは、既に確定した刑罰について再度罪に問うものではなく、憲法39条の禁じる「重ねて刑事上の責任を問われる」ことには当たらないと解される。

検察官の控訴により控訴審が第一審の刑を重く変更することは、憲法39条に違反しない。

刑事訴訟法における不利益変更禁止の原則（402条）は被告人のみが控訴した場合に適用されるものであり、検察官が控訴した場合には適用されない。本判例は、この検察官控訴による不利益変更が憲法上も許容されることを裏付ける実務上の基礎となる。