業務業過失致死

原判決に事故態様の細部（前進か後退か）や示談成立時期に関する事実誤認が存在する場合、それが刑訴法上の破棄理由となる「判決に影響を及ぼすべき事実誤認」に該当するか。

控訴審判決に事実誤認がある場合であっても、それが「判決に影響を及ぼすべき」もの（刑訴法382条、411条3号参照）と認められない限り、破棄理由とはならない。

被告人が大型トレーラーを運転中に事故を起こした事案において、原判決（控訴審）は、事故が「車両を後退させた際」に生じたと認定し、また「近く示談が成立することが予想される」と判断していた。しかし、記録によれば、実際には事故は「車両を前進させた際」に生じたものであり、かつ原判決当時すでに「示談が成立」していた。

本件における事故態様の前後誤認は、事故の本質的過失や危険性を左右するほどの重大な誤りとはいえず、また示談についても既に成立していたという被告人に有利な事実を「見込み」と表現したに過ぎない。これらの誤認は、判決の結論（量刑や罪責の成否）を左右するほどの実質的な影響力を持つものとは認められない。

本件の事実誤認は、いまだ判決に影響を及ぼすものとは認められないため、上告棄却を免れない。

事実誤認を理由とする上告・控訴において、単なる細部の誤りではなく、判決の主文や結論の導出過程を揺るがす「影響性」が必要であることを示す。答案上は、認定の誤りを指摘するだけでなく、その誤りが結論（量刑判断の基礎等）にどう波及するかを論じる際の論拠となる。