審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

本件において、申立人が告訴を行った時点ですでに公訴時効が完成していたことは記録上明らかである。公訴時効が完成している以上、検察官が公訴を提起することは法的に不可能であり、公訴を提起しない旨の処分を選択したことは当然の帰結として相当である。また、被疑事実の内容（副検事による公訴提起）が違憲であるか否かという実体的な主張についても、時効完成という形式的・手続的な障害が存在する以上、その判断が結論に影響を及ぼすことはなく、判断の実益を欠くといえる。

公訴時効が完成している被疑事実について不起訴処分とした判断は相当であり、実体上の違憲主張は判断の実益を欠くため、抗告は棄却される。

刑事訴訟法433条の特別抗告において、前提となる公訴時効の完成が明らかな場合には、実体的な違憲主張は判断の実益を欠くとする判断枠組み。検察官の不起訴処分の正当性を争う場面において、時効等の訴訟条件の欠缺が優先的に考慮されることを示している。