付審判請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求の対象となる事案において、既に公訴時効が完成している場合の裁判所の措置（刑訴法262条以下の手続における時効完成の影響）。

付審判請求がなされた事件において、請求に係る被疑事実の公訴時効が完成していることが明らかな場合には、実体審理に入るまでもなく、手続上の要件を欠くものとして請求を棄却すべきである。

申立人は、被疑事実について付審判請求を行ったが、記録によれば当該被疑事実については昭和62年5月9日の経過をもって公訴時効が完成していた。原決定はこの公訴時効の完成を理由に請求を棄却し、これに対し抗告人が憲法違反等を理由に抗告を申し立てた事案である。

本件における被疑事実は、昭和62年5月9日の経過により、刑事訴訟法上の公訴時効が完成していることが客観的な記録から明らかである。このように時効が完成している以上、公訴提起を擬制する付審判決定を行う余地はなく、原決定が時効完成を理由に請求を棄却した判断は正当であるといえる。抗告人が主張する違憲の論点は公訴時効の成否に影響しないため、判断を要しない。