準抗告申立却下決定に対する特別抗告申立

起訴前の勾留中になされた接見等指定処分について、不服申立ての審理中に被告人が起訴された場合、当該処分を取り消すことの法的利益（不服申立ての実益）が存続するか。

処分に対する不服申立ての利益（訴えの利益）は、当該処分が現在も効力を有し、またはその取消しによって回復すべき法的利益が存在する場合に認められる。刑事手続上の処分については、手続の段階が移行し、当該処分の前提となった状態が解消された場合には、原則としてその取消しを求める実益はなくなる。

本件申立人（被疑者）は、起訴前の勾留中、検察官から弁護人との接見交通につき日時場所の指定処分を受けた。申立人はこの指定処分の当否を争い、不服申立て（抗告）を行っていたが、その手続中に当該被疑事実について公訴が提起された。

本件において、申立人が争っているのは「起訴前の勾留」を前提とした検察官による接見指定処分である。しかし、申立人は昭和43年7月24日に公訴を提起されており、身分が被疑者から被告人へと移行している。これにより、起訴前の捜査段階を前提とした接見指定処分の効力や必要性は実質的に消滅しており、今さら原決定を取り消して当該処分の当否を判断すべき法的利益は失われたものと解される。

被疑者が公訴を提起された以上、起訴前の接見指定処分に対する抗告をもってその取消しを求める実益はなくなったものといわざるを得ず、本件抗告は棄却される。