賭博場開帳幇助

犯罪事実の認定において、自白のすべての部分に対して個別に対応する補強証拠が必要か（補強証拠の範囲・程度）。

憲法38条3項および刑訴法319条2項の補強証拠については、自白の各部分について一々個別に存在することを要するものではない。自白と補強証拠が相まって、全体として犯罪構成要件たる事実を認定できるものであれば足りる。

被告人は賭博場開張幇助の罪に問われ、その事実について自白をしていた。原審は、当該自白に加えて補強証拠を総合し、犯罪事実を認定した。これに対し、被告人側は自白の各部分について補強証拠を要する旨を主張し、憲法38条3項違反を理由に上告した。

本件において、原審が確定した事実関係によれば、被告人の自白が存在し、かつこれと相まって全体として犯罪構成要件を認定し得る程度の補強証拠が存在していた。自白の各細部について逐一補強証拠を求める必要はないため、全体として犯罪の成立が認められる以上、手続に違法はない。

自白の各部分に個別の補強証拠は不要であり、全体として構成要件が認定できる本件認定は正当である。

補強証拠の範囲に関する「実質説（実体説）」を確認した判例である。答案上は、補強証拠が「自白の真実性を担保するに足りる程度」で足り、主要事実のすべてを網羅する必要はないことを論述する際の根拠として用いる。