強制わいせつ

1. 警察官による弁護人依頼権の妨害の有無が、公判手続の適法性に与える影響。 2. 供述調書の任意性の有無と、自白を唯一の証拠とする有罪判決の可否（憲法38条）。

自白の証拠能力については、任意性に疑いがないことが必要である。また、有罪判決においては、憲法38条3項に基づき、自白が本人に不利益な唯一の証拠でないことが求められ、補強証拠の存在が必要となる。

被告人が警察官によって弁護人を依頼する権利を妨げられたと主張し、憲法34条、37条違反を訴えた事案。また、自白の任意性を争うとともに、自白のみを証拠として有罪とされたことが憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

1. 記録上、被告人が弁護人を依頼する権利の行使を妨げられたと認めるに足りる証跡は存在しない。したがって、前提を欠く主張である。 2. 各供述調書について、任意性を疑うべき点は認められないとした原判断は相当である。 3. 第一審が挙げ、原判決が是認した証拠群に照らせば、本件は自白のみを唯一の証拠として有罪としたものではないことが明らかである。

本件上告は棄却される。被告人の権利妨害や自白の任意性欠如、補強証拠の欠如といった憲法違反の事由は認められない。

自白の任意性と補強法則に関する典型的な判断を示している。答案上は、自白の証拠能力が争点となる際に、任意性の判断プロセスや憲法38条3項の補強法則の充足を確認する際のリファレンスとして機能する。ただし、本決定自体は事実認定の妥当性を追認する性質が強いため、具体的な補強証拠の範囲等については他の重要判例（山中事件等）と併せて検討すべきである。