強制わいせつ被告事件

被告人が行った自白について、憲法38条2項（及び刑訴法319条1項）が禁じる「任意にされたものでない疑い」があるといえるか。自白の任意性の有無が争点となる。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づき、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができない。裁判所は、記録を精査した上で、自白の任意性を疑うに足りる具体的証跡の有無を判断基準とする。

被告人が自白を行った事件において、第一審判決後の第一次控訴審では無罪が言い渡されたが、検察官の上告を受けた第一次上告審がこれを破棄。差し戻し後の原判決（第二次控訴審）において有罪とされたため、被告人側が「自白に任意性がない」として憲法38条2項違反等を理由に上告した事案である。

本件記録を精査しても、被告人の自白が強制、拷問、脅迫、あるいは不当な拘禁などの不適正な状況下でなされた、あるいはその疑いがあるといった「自白の任意性を疑うに足りる証跡」は認められない。したがって、自白の任意性を欠くとの主張は前提を欠いていると評価される。