恐喝

被告人の供述調書に任意性の疑いがある場合、それが証拠として採用されていなくても、証拠調べが行われたこと自体が憲法38条2項違反として上告理由となるか。また、他の証拠で事実認定が可能な場合に当該証拠の違憲性を争えるか。

被告人の供述調書について、任意性の欠如を理由とする憲法38条2項違反を主張する場合であっても、当該調書が犯罪事実認定の証拠として実際に採用されていないのであれば、その主張は前提を欠く。また、他の適法な証拠によって判示事実を認定できる場合、証拠採用に関する憲法違反の主張は上告理由として不適法となる。

被告人は、本件における強制捜査が逮捕の必要性を欠く違法なものであると主張するとともに、自身の供述調書に任意性がないにもかかわらず証拠調べが行われたことは、憲法38条2項に違反すると主張して上告した。しかし、第一審判決において当該供述調書は犯罪事実認定の証拠として採用されておらず、他の証拠によって事実認定がなされていた。

本件において、争点となっている被告人の供述調書は、原判決が維持した第一審判決において犯罪事実認定の証拠として採用されていない。さらに、判決が掲げる他の証拠を精査すれば、判示事実は十分に認定することが可能である。したがって、供述調書の任意性を理由に憲法違反を主張しても、判決の結論に影響を及ぼすものではないため、主張自体が前提を欠いているといえる。

本件上告は、原審で判断を経ていない事項の主張や、判決の基礎となっていない証拠に関する主張であり、適法な上告理由にあたらないため棄却される。