公職選挙法違反

「選挙対策委員ご委嘱について」と題する書面が、公職選挙法142条にいう「選挙運動のために使用する文書」に該当するか、また同条による制限が憲法21条に違反するか。

公職選挙法142条が規定する「選挙運動のために使用する文書」とは、特定の選挙につき、特定の候補者の当選を図る目的をもって、直接又は間接にこれに有利な影響を及ぼすために行われる運動の一環として使用される文書を指すと解される。また、同条による文書頒布の制限は、選挙の公正及び平穏を確保するための合理的な制限であり、憲法21条に違反しない。

被告人は、特定の選挙に関連して「選挙対策委員ご委嘱について」と題する書面を作成し、これを頒布した。この書面の内容や頒布の態様が、公職選挙法142条で禁じられている「選挙運動のために使用する文書」の頒布にあたるかどうかが争点となり、被告人は当該制限が憲法21条（表現の自由）に違反すると主張して上告した。

本件の「選挙対策委員ご委嘱について」と題する書面は、その標記及び内容に照らせば、特定の候補者の当選を図る目的で行われる選挙運動の一環として作成・使用されたものと認められる。したがって、同書面は公職選挙法142条の「選挙運動のために使用する文書」にあたると判断される。また、同条による規制は選挙の公正を期するための必要最小限度の制限であり、表現の自由の不当な侵害にはあたらない。

本件書面は「選挙運動のために使用する文書」に該当し、公職選挙法142条による頒布制限は憲法21条に違反しないため、上告は棄却される。