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上告審の係属中に被告人が死亡した場合において、裁判所がなすべき裁判上の措置が問題となる。

刑事訴訟法上、被告人が死亡したときは、公訴棄却の決定をしなければならない（刑事訴訟法339条1項4号）。この規定は、控訴審及び上告審の公判手続にも準用される（同法404条、414条）。

猥せつ図画販売被告事件において、被告人が昭和43年5月17日の広島高等裁判所による判決に対し上告を申し立てた。当該事件が最高裁判所に係属中、昭和43年9月3日に被告人が死亡した事実が、高知市長作成の戸籍謄本の記載によって明らかとなった。

被告人が死亡した事実は、公的な証明書類である戸籍謄本により明白に認められる。本件は上告審に係属中であるところ、刑事訴訟法414条は上告審の手続について同法404条および339条の規定を準用している。したがって、被告人の死亡という形式的な訴訟条件の欠如が認められる以上、実体判決をなすことはできず、公訴を棄却する決定を下すことが法的に要請される。

本件公訴を棄却する。

刑事訴訟における当事者能力の喪失（被告人の死亡）に伴う形式裁判の典型例である。答案上は、被告人が死亡した場合には実体審理を打ち切り、公訴棄却決定（339条1項4号）により訴訟を終了させる必要があることを端的に示す際に用いる。