有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反

手段と結果の関係にある二罪の中間に別罪の確定裁判が介在する場合に、刑法54条1項後段（牽連犯）を適用できるか。中間判決の介在が科刑上一罪としての関係を遮断するかが問題となる。

牽連犯（刑法54条1項後段）を構成する手段となる犯罪と結果となる犯罪との間に、これらとは別個の罪について確定裁判が介在する場合であっても、当該手段と結果の罪の間にはなお牽連犯としての関係が認められ、同条の規定が適用される。

被告人は、昭和41年10月28日ころに運転免許証を偽造し（判示第一）、その後、昭和42年4月28日に当該偽造免許証を呈示した（判示第二）。この第一の罪と第二の罪の中間である昭和41年11月8日に、別罪（有価証券偽造等）の確定裁判があった。第一審および原審は、中間判決の介在を理由に牽連犯の成立を否定し、第一の罪を確定裁判の余罪（刑法45条後段）として扱い、第二の罪を別個の併合罪として処断した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和44年6月18日）を引用し、牽連犯を構成する罪の間に別罪の確定裁判が介在していても刑法54条の適用があるとの判断枠組みを示した。本件において、運転免許証の偽造（手段）と行使（結果）は本来牽連犯の関係にある。原審が中間判決の存在のみを理由にこれを併合罪として処断したことは、法令適用の誤りであると解される。

中間判決が介在する場合でも牽連犯は成立する。原判決には法令違反があるが、量刑等の諸般の事情に照らせば、判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められないため、上告を棄却する。