道路交通法違反、有印公文書偽造、同行使

牽連犯の関係にある「手段」となる罪（公文書偽造）と「結果」となる罪（偽造公文書行使）の中間に、別罪の確定裁判が介在する場合、牽連犯としての処理が維持されるか、それとも併合罪となるか。

刑法54条1項後段の牽連犯とは、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合をいう。この手段・結果の関係にある複数の罪の間に別罪の確定裁判が介在したとしても、当該関係にある罪同士の法的評価としての牽連性は失われない。したがって、確定裁判の介在を理由に併合罪として処理することはできず、なお牽連犯として処断すべきである。

被告人は、昭和42年1月17日ころ、有印公文書である自動車運転免許証1通を偽造した（公文書偽造罪）。その後、同年2月19日に別の道路交通法違反罪による罰金の確定裁判を経た後、同年3月2日に上記偽造免許証を警察官に呈示して行使した（偽造公文書行使罪）。第1審は両罪を牽連犯としたが、原審は、中間にある確定裁判の存在により併合罪（刑法45条後段）にあたるとしてこれを破棄した。

本件における公文書偽造の罪と偽造公文書行使の罪は、本来、手段と結果の関係にあり、牽連犯を構成するものである。昭和44年6月18日の大法廷判決の趣旨に照らせば、これら二罪の中間に別罪の確定裁判が介在したとしても、牽連犯の成立は妨げられない。したがって、中間判決を理由に併合罪として処断した原判決の法令適用には誤りがあるといえる。

牽連犯の関係にある罪の間に確定裁判が介在する場合でも、なお刑法54条1項後段（牽連犯）の適用がある。本件では原判決に法令適用の誤りがあるものの、実質的な量刑に差異がないため、破棄自判までは要せず、上告を棄却する。