有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反

1. 牽連犯の関係にある数罪の中間に別罪の確定裁判が介在する場合、刑法54条1項後段の適用が排除されるか。 2. 自動車運転に際し偽造運転免許証を単に携帯する行為は、偽造公文書行使罪の「行使」にあたるか。

1. 牽連犯（刑法54条1項後段）は、手段または結果の関係にある数罪を科刑上特に一罪として扱うものであり、その間に別罪の確定裁判が介在する場合であっても、なお同条の適用がある。 2. 偽造公文書行使罪（刑法158条1項）にいう「行使」とは、文書を真正に成立したものとして他人に交付・提示等し、その閲覧に供して内容を認識させ、または認識し得る状態に置くことをいう。

被告人は、昭和40年に大型自動車運転免許証を偽造した。その後、昭和41年に別件の窃盗等の罪で懲役1年の確定判決を受けた。刑期終了後の昭和42年、タクシー運転手として営業用普通自動車を運転する際、偽造した免許証を計19回にわたり携帯していた。一審・二審は、偽造罪と行使罪を牽連犯とし、確定判決の介在にかかわらず科刑上一罪と認めた上で、免許証の携帯自体を行使罪の成立と認めて有罪とした。