道路交通法違反、私文書偽造、同行使

判決書に記載された事実認定上の不備を「明白な誤記」として処理できる要件、およびその不備が「判決に影響を及ぼすべきもの」といえるかが問題となった。

判決書における「明白な誤記」の認定には、判決書自体または記録に照らし、①当該記載が単なる表現上の誤りであることが明らかであること、および②判決裁判所の意図した記載が一義的に明確であることを要する。事実認定の誤りに由来する可能性がある場合には、明白な誤記とは認められない。

被告人は無免許運転の罪で起訴された。第一審判決は、罪となるべき事実として起訴状添付の犯罪事実一覧表を引用したが、回数番号29と30の運転区間の記載が入れ替わっていた。控訴審（原判決）は、これを「明白な誤記」であるとして第一審判決を維持した。しかし、記録上は当該記載が事実認定の誤りに由来する可能性も否定できない状況であった。