業務上横領

被告人の自白以外に、第三者の供述調書や捜査報告書等の証拠が存在する場合、憲法38条3項の規定（補強法則）に違反するか。

憲法38条3項が規定する「自己に不利益な唯一の証拠」に基づく有罪判決の禁止（補強法則）は、被告人の自白のほかに、その自白の真実性を担保するに足りる補強証拠が存在することを要求するものである。

被告人が自白している事件において、第一審判決は被告人の自白のほか、第三者（AおよびB）の司法警察員に対する各供述調書、Cの司法巡査に対する供述調書、ならびにDの報告書およびステートメントを証拠として採用し、これらを総合して有罪の事実認定を行った。これに対し、弁護側は補強証拠が不十分であり、実質的に自白のみによる有罪判決であるとして、憲法38条3項違反を主張して上告した。

本件において、第一審判決は被告人の自白のみで事実を認定したわけではない。具体的には、A、B、Cという第三者による供述調書や、Dによる報告書・ステートメントという、自白とは別個の証拠が存在している。原判決がこれらの各証拠を自白と総合して事実を認定した以上、当該事案の認定は「自己に不利益な唯一の証拠」によるものとはいえない。したがって、憲法38条3項違反という主張は、その前提を欠いていると解される。

被告人の自白以外の証拠（供述調書や報告書等）を総合して事実認定を行っている以上、憲法38条3項には違反しない。